AI受託開発とは？内製との違いと段階ごとの契約・責任の分け方
【結論】AI受託開発とは、自社の外にあるベンダーに、AIを使ったシステムの開発を依頼することです。
- 経済産業省の資料は、AIの開発を1つの契約でまとめず、段階に分けて進める「探索的段階型」の進め方を示しています。
- 段階ごとに成果物と契約の種類が変わり、性能を事前に保証しにくいという特徴があります。
- 契約前には、データの扱い、成果物の権利、責任の範囲を確認します。
この記事では、AIを使ったシステムの開発を外部に頼む担当の方に向けて、内製（社内開発）との違いと、発注時に確認する成果物・責任の範囲をまとめます。AI開発の発注で確かめる前提については、別記事「AI開発の発注とは？」もあわせてご覧ください。
AI受託開発とは
AI受託開発とは、自社の外にあるベンダー（開発会社）に、AIを使ったシステムや学習済みモデルの開発を依頼することです。発注する側を「ユーザ」、開発する側を「ベンダ」と呼びます。
経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（AI編、2018年6月公表、2019年12月に1.1版）は、AIを利用したソフトウェア開発について、ユーザがベンダに学習済みモデルの開発を依頼し、ベンダが開発したモデルを納品する契約形態を「AI開発契約」と呼んでいます。AI受託開発は、この契約形態にあたります。
内製（社内開発）との違い
内製とは、自社の社員がAIシステムを企画・開発・運用することです。受託開発は、この作業を外部のベンダーに任せる形です。
IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2024」（2024年6月公表）によると、コア事業・競争領域のシステムで「内製による自社開発」を適用している企業は2023年度調査で31.6%、「外部委託による開発」を適用している企業は39.9%でした。外部委託は内製を上回っています。
| 内製（社内開発） | AI受託開発（外部委託） | |
|---|---|---|
| 作るのは誰か | 自社の社員 | 外部のベンダー |
| 終わったあと社内に残るもの | 開発のノウハウと体制 | 成果物（契約で定めた範囲） |
| 向く場面 | 継続的に作り直す中核の業務 | 要件を言葉で固めやすい業務 |
同じ調査では、「内製化を進めている」と回答した企業に課題を尋ねた結果、「人材の確保や育成が難しい」が87.4%でした。内製と外部委託のどちらを選ぶかは、作るものの性質と、社内の体制の両方で決まります。
段階に分けて進める開発（探索的段階型）
AIを使ったソフトウェアは、契約を結ぶ時点で、完成するモデルの内容や性能が分からないことが多くあります。経済産業省の前出の資料は、この特徴を踏まえ、開発を4つの段階に分けて進める「探索的段階型」という進め方を提唱しています。
| 段階 | 目的 | 成果物の例 | 結ぶ契約の例 |
|---|---|---|---|
| アセスメント | 学習済みモデルを作れる見込みがあるかを検証する | レポートなど | 秘密保持契約書など |
| PoC（概念実証） | 希望する精度のモデルを作れるかを検証する | レポート、パイロット版モデルなど | 導入検証契約書など |
| 開発 | 学習済みモデルを作る | 学習済みモデルなど | ソフトウェア開発契約書 |
| 追加学習 | 納品されたモデルに、追加のデータで学習させる | 再利用モデルなど | 内容による |
各段階は、必ずしもはっきり分かれるわけではなく、一部をまとめて行うこともあります。ある段階で十分な性能を見込めないと分かった場合は、次の段階に進まないという選択もできます。
段階ごとに決める成果物
発注する前に、どの段階まで依頼し、何を成果物として受け取るかを決めます。アセスメント段階では、成果物が提供されないことも多いとされています。PoC段階からは、レポートやパイロット版のモデルが成果物になります。
経済産業省が2025年2月に公表した「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」は、AI関連サービスの契約を、ユーザが提供する「インプット」（プロンプト、学習用データなど）と、ベンダが提供する「アウトプット」（AI生成物、AIシステムなどの成果物）に分けて整理しています。発注時には、どこまでがインプットで、どこからがアウトプットかを、契約の中で特定しておきます。
責任の分け方
AIの開発契約では、ベンダが性能を保証しにくいという特徴があります。前出の契約ガイドラインは、学習済みモデルの内容・性能が契約締結時に不明瞭な場合が多いことから、ベンダが未知の入力に対する結果を約束・保証することは難しい場合が少なくない、と述べています。
契約の形にも関係します。民法第632条（e-Gov法令検索）は、請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約すること」と定めています。これに対し、民法第656条は、法律行為でない事務の委託（準委任）について、委任の規定を準用すると定め、第644条は、受任者が「善良な管理者の注意」をもって事務を処理する義務を負うと定めています。
前出の契約ガイドラインは、学習済みモデルの開発では、仕様や検収の基準を契約締結時までに確定しにくいことから、完成を約束する請負型になじみにくく、どの段階でも準委任型の契約が親和的だと述べています。発注する側は、ベンダが何を保証し、何を保証しないかを、契約の中で確認します。
契約前に確認すること
前出の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」は、インプットとアウトプットについて、次の点を確認するチェックリストを示しています。
| 確認する区分 | 主な内容 |
|---|---|
| インプット提供に関する留意点 | 提供したデータが、サービス提供以外の目的にも使われるか |
| 開発型に関する留意点 | インプット・アウトプットの取扱い（新たなシステムを開発する契約の場合） |
| 個人情報保護法に関する留意点 | 個人データを第三者に提供する場合の整理 |
| セキュリティに関する留意点 | 対象システムのセキュリティ水準、監査条項、ログの保存 |
| 規約改定に関する留意点 | 利用規約が変わったときの扱い |
同じ資料は、AI関連サービスの契約を「汎用的AIサービス利用型」「カスタマイズ型」「新規開発型」の3つに分けています。AI受託開発の多くは、新たなシステムの開発を伴う「新規開発型」にあたり、利用型契約の確認項目に加えて、開発に特有の点も確認します。
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AIを使ったシステムの開発を依頼するときは、作りたい機能に加えて、どの段階まで依頼したいか（PoCまでか、開発まで依頼したいか）を一言に含めると、前提のそろった概算を受け取りやすくなります。概算見積書はAIによる概算で、拘束力はありません。正式な金額は、担当者が内容を確認してお送りする正式見積書でお知らせします。
よくある質問
AI受託開発とは何ですか？
AI受託開発とは、自社の外にあるベンダーに、AIを使ったシステムや学習済みモデルの開発を依頼することです。経済産業省の資料は、この契約形態を「AI開発契約」と呼んでいます。
内製とAI受託開発はどちらを選べばよいですか？
作るものの性質と、社内の体制で決まります。IPAの調査では、内製を課題とする企業の87.4%が「人材の確保や育成が難しい」と回答しています。作れる人がいない場合は、受託開発が選択肢になります。
探索的段階型とは何ですか？
経済産業省の契約ガイドラインが示す、AIの開発をアセスメント・PoC・開発・追加学習の4段階に分けて進める方式です。各段階で成果物と契約を分け、性能を見込めないと分かった段階で止めることもできます。
PoCとは何ですか？
PoC（Proof of Concept、概念実証）とは、新たな概念やアイデアの実現可能性を、部分的に実現して示すことです。AI開発では、ユーザが希望する精度のモデルを作れるかを検証する段階にあたります。
AI受託開発では、ベンダは性能を保証してくれますか？
保証されないことが多くあります。経済産業省の資料は、学習済みモデルの内容・性能が契約締結時に不明瞭な場合が多く、ベンダが未知の入力に対する結果を約束・保証することは難しい場合が少なくない、と述べています。
請負と準委任は何が違いますか？
民法第632条の請負は、仕事の完成とその結果に対する報酬の支払いを約する契約です。民法第656条の準委任は、法律行為でない事務の委託で、受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務（第644条）を負います。
AI受託開発の契約前に何を確認すればよいですか？
提供するデータの利用範囲、成果物（アウトプット）の権利と利用条件、個人情報の扱い、セキュリティ水準とログの保存、利用規約が変わったときの扱いです。経済産業省のチェックリストに具体的な確認項目があります。
ミツモリーでAI受託開発の概算を見積もれますか？
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参考にした資料
- 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」2018年6月（1.1版は2019年12月、リアルデータの共有・利活用ページに掲載）
- 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」2025年2月
- IPA（情報処理推進機構）「DX動向2024」2024年6月
- e-Gov法令検索「民法」第632条（請負）・第644条（受任者の注意義務）・第656条（準委任）
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